2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
神戸も、防災福祉コミュニティーというものを校区単位につくって、二十五年以上たった今もそうしたことが行われているということも事実でございますが。
神戸も、防災福祉コミュニティーというものを校区単位につくって、二十五年以上たった今もそうしたことが行われているということも事実でございますが。
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化
ですから、神戸の例でいきますと、小学校単位で防災福祉コミュニティーというようなものをつくって、非常に日常的にコミュニティーを活性化しながら、また訓練も行っていく。ですから、やはり地域地域で、自助、共助、公助でいうと共助のところがしっかりしていれば、やっぱり地域でお互いが支え合っていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
神戸市でいえば、そうした教訓の中から、神戸市では中学校区単位で防災福祉コミュニティーというものを立ち上げました。福祉というのは、災害弱者、高齢者の皆さんや障害を持たれている方、また外国の方がどこに住まわれているのかといったことを認識しながら、いざといったときにそうした方たちも含めてどう地域で守り合っていくのかといったことが実践されておりまして、こうしたことは非常に重要だと思っております。
私の地元の神戸は阪神・淡路大震災がございまして、そのときの一番大きな教訓は、日ごろからのコミュニティーがある地域ほど被害を最小化できたという反省に立って、小学校校区単位に防災福祉コミュニティーという組織をつくって、その訓練を、もう二十六年になりますが、着実にやられております。
それから、住まいと町づくりをつないでいくためのコミュニティーカフェや認知症カフェなどの実践は、地域社会から排除されやすい、また孤立しやすい社会的弱者の方たちの様々な居場所を福祉コミュニティーの創造の拠点として新たに位置付け直していく必要があるのではないかということであります。
私、地元で回っておりますと、兵庫県というのは、阪神・淡路大震災の経験で、小学校校区単位で防災組織、防災福祉コミュニティーというんですけれども、そういった組織をつくっているところがたくさんあります。
そうした意味で、地域の防災力向上に向けて、やはりさまざまな啓蒙をし、こうした法改正を契機に、政令都市にとどまらず、一般市、またそれぞれの地域地域、神戸なんかは、小学校校区単位で防災福祉コミュニティーという組織をつくって、災害弱者がどこに住んでいるのかとか、いかに訓練をしたらいいのかということを本気でやる、そうしたことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、日本の地域の防災力向上
防災の分野では、神戸市の防災福祉コミュニティーを略した防コミという言葉が世界共通語になっていると聞きました。帰国後、地域で防災訓練をしたりハザードマップを作成したり、そのような効果で実際にハリケーンなどの災害から被害を免れた地域もあると聞いております。 阪神・淡路大震災を始め多くの災害で日本は世界中から支援を受けてきました。
地域福祉の観点から見ても、福祉コミュニティーを構築するために必要なネットワークを構成する、そういうさまざまな組織の一つに協同組合があります。 協同組合はそもそもどういうものかというと、ＩＣＡの声明によれば、協同組合は、人々の自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人々が、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とするとあります。
コミュニティー、このいただきました資料に小学校区ということで、福祉コミュニティーの形成と小学校区ということで前に資料をいただいたんですけれども、まさに私は小学校区のコミュニティーというのは非常に再生のためには大事なんだろうと思っているんです。
さらに、第一陣として承認いただいた福祉コミュニティ特区の中で障害児の地域生活支援を行っているほか、障害児の夏休み・放課後デイサービス事業、養護学校への看護師派遣事業などを全県的に展開しており、障害児の家族を含めたすべての子育て家庭を対象として、実態に即した横断的なサポートを展開をしております。 子育てについては、申し上げるまでもなく、第一義的な責任が親にあることは論をまちません。
それで、防災福祉コミュニティーのときの訓練も、小学校あるいは中学校の生徒が参加しております。 ですから、そういうことがコミュニティーを将来に向かってつくり上げていく一つの大きな役割を演ずるのではないかということで、この防災福祉コミュニティーを、今百五十三地区でございますから、小学校区に一カ所ということでやっておりますから、そういった活動が今後のために町づくりに役立つのではないか。
このことが非常に一つのモデルケースとなって、実は神戸市に防災福祉コミュニティーという、今、縦割りの幾つかの組織が、各校区ごとに防災と福祉をやっていこうという地域づくりのコミュニティーが百二結成されたところでございます。
○小渕内閣総理大臣 防災福祉コミュニティーについての御指摘がございました。この大震災を契機に、その地区がそうした形で力を合わせて努力をされておられる、これが他に一つの範となるということであるとすれば、日本のいずれの地域におきましても、防災は、これは大きなテーマでございますので、研究、検討させていただきたいと思います。
中小企業税制の抜本改革、直接金融市場の整備、商店街を中心とした福祉コミュニティーの再構築、独占禁止法や下請関連法制の厳格化、こういった課題に徹底的に取り組むべきと考えますが、これらの点についても総理のお考えを伺いたいと思います。 次に、来春の実施を前に、現在、国民と地方自治体に大きな不安と不満をもたらしている介護保険問題について質問いたします。
そのボランティアが活躍する福祉コミュニティーの形成、あるいは地域福祉社会の形成ということに関しまして、最初に厚生大臣の御所見を承れればと存じますので、お願いいたします。
この中で、災害弱者対策につきましては、情報伝達、避難誘導、防災福祉コミュニティー等に関しまして、また災害ボランティアにつきましては、災害救援ボランティア制度や受け入れ体制等に関して記述されており、具体的な体制が整備されつつあると考えております。
本当にわずかなんですけれども、その一例といたしましては、昨年、大阪府の四條畷市というところですが、小学校の余裕教室を福祉コミュニティーの施設に転用し、これは全国でも珍しいということで注目を集めたわけです。
○説明員（矢野重典君） 余裕教室が生じた場合でございますが、文部省といたしましては、例えばでございますが、これまで指導方法や学習方法の変化に対応いたしましてコンピューター教室あるいは多目的スペースなどの学校教育施設として十分活用するよう指導してまいっているところでございますが、これらの施設が既に十分整備されている場合にありましては、今先生の御指摘のような福祉コミュニティーセンターに転用することも含めまして
○西川潔君 この余裕教室の転用対象といたしましては、例えばお年寄り、障害者の皆さんが集まったり、ボランティアを養成する福祉活動の拠点となります福祉コミュニティーセンターのような施設についても対象とするようなお考えはございますでしょうか、自治省と文部省にお伺いしたいと思います。
私は特定の法人の名は挙げませんけれども、非常にユニークな発想として老人福祉コミュニティー、そういうものを建設することによって、老人自体が連帯しながら、また社会との関連を保ちながら、またそこで適当な労働をしながら、医療、雇用、そして生きがいというものを求めていく、そういう発想でいま計画が進められているわけであります。